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アスベスト調査の電子報告について

2022年4月1日以降に着工する工事より、石綿(アスベスト)の有無に関する事前調査結果の報告が施工業者(元請け事業者)の義務となります。こちらの記事では、事前調査結果の報告の義務化に関して、事前調査とはどのようなものなのか、また報告対象の工事や調査結果の報告先などについてまとめています。

事前調査とは?

施工業者が建築物や工作物などの解体工事・改修工事を行う場合には、工事の規模や請負金額にかかわらず、事前に法令に基づく石綿(アスベスト)の使用有無に関する調査を行う義務があります。これを「事前調査」と呼んでいます。

さらに、建築物の事前調査については、「建築物石綿含有建築調査者」または「日本アスベスト調査診断協会の登録者」が行う必要があります(2023年10月から着工する工事に適用されますが、それ以前に着工する工事においても資格者によって調査が行われることが望ましいとされています)。事前調査者の講習機関などは、「石綿総合情報ポータルサイト」にて確認できます。

事前調査結果の報告とは

建築物や工作物に関して解体工事や改修工事を行う際には、法令に基づいて石綿含有の有無に関する事前調査を行う必要がありますが、一定の規模以上の建築物や工作物の場合には、施工業者(元請事業者)に対して事前調査結果の報告を行う義務が課せられます(報告の対象となる工事は次の項目で紹介しています)。

事前調査結果を行った結果、石綿がない場合にも報告が必要です。

報告対象となる工事

【報告対象となる工事】

※石綿の有無によらず以下のいずれかに該当する場合には報告が必要です。

  1. 解体部分の 延べ床面積が80㎡以上の建築物 の解体工事
  2. 請負金額が 税込100万円以上の建築物 の改修工事
  3. 請負金額が 税込100万円以上の特定の工作物 の解体または改修工事
  4. 総トン数が 20トン以上の船舶(鋼製のものに限る)の解体又は改修工事(※令和4年1月13日厚生労働省令第3号により追加)

※ 事前調査そのものは、上記の規模によらずすべての工事で実施する必要があります。
※ 建築物の改修工事には、模様替え、修繕のほか、建築設備(ガス・電気の供給、給水、排水、換気、冷暖房、排煙、汚水処理のための設備等を含みます)の設置・修理・撤去等を行う場合が含まれます。
※ 工作物の改修工事には、定期修理が含まれます。
※ 報告対象となる工作物は以下のものです。(なお、事前調査自体は以下に限らず全て必要です。)

●事前調査結果報告は、石綿事前調査結果報告システムを利用することで労働基準監督署、及び自治体の窓口へ書面の提出に出向くことなく行うことができます。(システムは令和4年3月中に公開予定)

引用元:厚生労働省HP(https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/)

事前調査結果の報告先は?

事前調査の結果については、労働基準監督署と自治体に対して報告を行います。 事前調査結果の報告を行う際に、「石綿事前調査結果報告システム」を使用することによって、1回の操作で労働基準監督署と自治体の両方に報告が可能です。この石綿事前調査結果報告システムを利用することによってパソコンやスマホ、タブレットから24時間報告ができます(システムの利用の際には「gビズID」の発行手続きが必要です)。

事前調査結果を踏まえて工事を実施することが大切

事前調査を行った後には、その調査によって得られた結果を踏まえて工事を行うことが重要となります。 調査の結果石綿有りの場合、また有りとみなす場合については、法令等に基づいて適切な石綿の飛散防止やばく露防止などの措置を講じることが必要です。これは対策を行わなかった場合には、作業員が石綿にばく露する可能性に加えて、周辺の住民もばく露する可能性が生じるためです。

以上のことから、事前調査結果によって必要となる作業時の措置については良く確認しておくことが必要となります。

まとめ

2022年4月から開始される、建築物等の解体・改修工事に関する石綿(アスベスト)の事前調査結果の報告義務化に関する情報をまとめました。この調査結果については、原則として電子システム「石綿事前踏査結果報告システム」から報告を行うことができます。調査結果の報告はもちろんですが、大切なのは事前調査の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じた工事を行うことといえるでしょう。

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*1 参照元:https://three-peace.jp/services/#asbestos_research
*2 参照元:https://www.eco24.jp/asbestosmenu/

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